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自己破産のデメリットをメリットに変えた人の方法です。

自己破産手前で人生を変えた私の方法です。

自己破産のデメリットを
メリットに変えた人の方法です。
 
 
 
自己破産寸前の私が
自己破産をせずに借金を整理した方法です。
 
参考になればと思い、
簡単ですが書かせて頂きます。
 
私はもともとギャンブルで作った借金を
返済しているうちに病気になってしまい、
返済が出来なくなり、
自己破産まで考えていました。


自己破産のデメリットとして有名なのが
自己破産をすると、
金融機関のブラックリストに乗り、
今後5〜10年は借入が出来なくなったり、
仕事への制限などを受けてしまいます。
 
そうなるとローンなどが組めなくなる訳で
例え借金が無くなっても、
日常生活がかなり困難になります。
 
自己破産後の生活は、
車のローンが組めなくなるし、
携帯電話料金も滞納などの問題を
抱えたまま、自己破産をすると

新規契約はかなり困難になります。
 
一時は、
「自己破産するなら死んだ方がいいかな。。」
 
なんて、思っていました。
 
 
 
 
携帯電話もない生活をしていたら
回りの人から
 
「何かワケアリ人間でしょ?」
 
っと、疑問をもたれたままの

 
生き地獄
 
の人生です。
 
そんなところまで思い詰める程、
追い込まれていました。。
 
そんな事を考えながら
色々とネットで調べてみました。
 
他にも自己破産の他に
債務整理や
任意整理などの方法はありそうでしたが、
素人の私にはよくわからないまま時間だけが

過ぎていました。
 
しかし、
行動しなければ借金は減りません。
 
逆に増えるばかりです。。
 
周りの友人は
結婚やら出産やらと
幸せそうな話しばかりで
とても同じ人間とは思えない感じでした。
 
 
そのままダラダラとネットで調べていたら
ヤフー知恵袋で面白い記事がありました。
 

私と同じ様な境遇の人が
質問を書いてある記事を発見したのです。
 
質問の内容は
自己破産しても
携帯電話や車のローンを組める方法を
探している様でした。
 
そこでの回答を法律関係の方が
アドバイスをされていて、
 
その内容が
 
「自己破産はデメリットが多いから
一度、過払い金調査や
借金整理の無料相談を

ダメ元でしてみたら?」
 
みたいな内容でした。
 
質問者が、
そのアドバイス通り相談すると、
過払い金が判明して
借金がかなり相殺され
残りを債務整理で
金利を0%に出来たとの事です。
 
 
最近は色々な
自己破産に強い法律事務所が出来ていて
中には
 

名前や、住所、電話番号などが
ナシで24時間借金減額の
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利用出来るとの事です。
 
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樋口総合法律事務所です。

 

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・解決実績が多数で評判が良い
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・依頼時の費用も安く、分割払い可能
 
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確かに市などが開催する
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お金がない人間に
先払いなんて出来るわけはないですよね。。。
 
 
私もどっちみち、

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自己破産のデメリットを考えれば
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借りては返して、また借りる。
 
みたいな生活をしていましたが、
完済済の借金にも
過払い金返還請求は
適応されると聞いて
驚きました。

心配していた自己破産のデメリットなどは
無かったです。
 
計算方法などはややこしいので、
全てお任せしたら
かなりの過払い金があると言われました。
 
 
 
素人は自分で
過払い金の返還請求をすると
示談みたいになって
全額が返ってこない事もある
らしいので、
そのまま依頼しました。

 
しばらくしてから、
また連絡があった時には
220万円もかえってくるとの回答に
驚いて声が出ませんでした。。。
 
残りの借金もこの返還金を返済にあてると
290万円まで減った上、
弁護士が金融機関と交渉の末、
金利が8割ダウンでの返済で大丈夫という
条件まで下がりました。
 
 
本当に利用して良かったです。
 
知らないという事は

本当に恐ろしいと思いました。
 
ダメ元で行動した事が
結果的に良い方向に行きました。
 
今では趣味で釣りを始めて
人間らしい生活が出来る様にまで
なりました。
 
あの時、
自分がこんな生活が出来るとは
思っていませんでした。
 
生きている実感を感じます。
 
この文章を見ている方で

借金で悩んで自己破産しようか
悩んでいる方は、
一度、自己破産に強い弁護士事務所を
利用してみて
状況を把握してみては
いかがでしょうか?
 
自己破産は最後の手段です。
 
私の様に自己破産を回避できる方法を
専門家ならたくさん提案してくれるはずです。
 
最後に私が利用したサイトを
残して
この文を終わりますので、
気になる方は参考にしてみて下さいね。

 
最後までお読み下さり、
ありがとうございました。
 
この読者さんも幸せになれる様に
願いながらこの文を終わらせていただきます。
 
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細かく電話などで相談したい人
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自己破産時の主なデメリットの紹介

自己破産後は下記のようなデメリットが発生します。

 

;上記でも書いていますがメリット、デメリットは色々とあります。 

わかりやすくデメリットの紹介から致します。

 

 

 

・官報に名前などの個人情報や住所などが記載される。
※債権者や弁護士などに知られますが、一般の人に知られる事はありません。
※自己破産が完了すると、名簿からまた削除されます。
・連帯保証人に債務が移行する。
 自己破産をした場合、連帯保証人の返済は免除されません。
 連帯保証人に対して、一括での弁済を求める場合が殆どです。
自己破産後7年間は再び自己破産をすることはできなくなる。 

 

・一定の職業に対して就職できなくなる。

弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、公証人、行政書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、 通関士不動産鑑定士、宅地建物取引主任者、証券外務員、金融商品取引業、質屋、古物商者、卸売業者、生命保険外交員、損害保険代理人、警備員(警備業全般)、建設業者、風俗営業、旅行業務取扱管理者 商工会役員、遺言執行者など 

 
 
・クレジットカードやローンなどがしばらく出来なくなる。
自己破産をしたその後の生活では、ローンを組んだりクレジットカードを作ったりすることが一定の期間できません。
自己破産をしたデメリットとして、経歴が信用情報機関に登録されるためです。
一度登録されれば5年から10年の間は記載されます。
信販会社や消費者金融によっては、利用中に自己破産した債務者に関してはその後も一切の取引不可としている場合も多く、
新たに契約することもできないといった可能性も高いと言えます。

 

当然、クレジットカードがあれば分割で購入できるものや、ローンを組んで家や自動車を購入することができないわけですから、破産後の生活に多大な影響を及ぼすということです。
携帯電話の契約に関しても同様のことが言えます。
最近の携帯電話(スマホ)契約は機種本体の契約などは分割払いにして約2年間の均等払いなどの料金設定をしている会社が多く、
そのようなプランの申し込みをしても審査は通過しません。
一括払いで本体を買い、使用料金を毎月支払いといったやり方なら契約は可能となります。

 

 

 
・全ての財産を失う
(99万円以下の現金は生活費として計算される為、処分対象外)
自己破産をした場合、その財産を処分し金銭に換えることでその債務を清算します。
金銭に換価された財産は、債権者に平等に分配され弁済にあてることになります。こちらは大きなデメリットですのでしっかりと把握しておいてください。

 

換価処分される財産について、その内容は幅広く現金だけではなく不動産や債権などの権利も含まれます。
換価処分の対象とならない財産は、「自由財産」と言われるもので、
「新得財産」
「差押禁止財産」
「99万円以下の現金」
「自由財産拡張とみなされる財産」などがあげられます。
これは、自己破産によって全ての財産が没収されれば生活することは不可能となるため、
自己破産後の生活のために処分対象にはならず、残るものです。

 

自己破産をすれば、
全てを失う。
 
と、思う方が多いと思いますが、
生活する上での最低限のものは残るのでそこまで心配する必要はありません。

 

 
この為、自己破産は
債務整理の中では、
「処分型」
と、呼ばれます。

 

他には、
住宅を残したまま借金を整理する個人再生などもありますが、
手続きや書類が複雑な為、
個人再生などを利用したい場合は専門家に相談しましょう。

 

ちなみに自己破産ではなく、
個人再生や任意整理のやり方は詳細を知りたい場合は、
樋口総合法律事務所では、
依頼ではなく、相談でも快く対応してくれます。
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自己破産のメリットの紹介

 

 

自己破産のメリットを簡単に説明すると、

・全ての借金が消える。
・手続き開始後は支払いや催促、取りたてが全て止まる。
・20万円以下の預貯金や生活する上で最低限のものは残る。

 

 

自己破産のメリットは、債務超過に陥り借金の返済が不可能になってしまった人が、
経済的に再生できるための手続です。
自己破産後の生活に必要な最低限の財産は手元に残り、
自己破産後の収入は自由に使うことができます。

 

しかし、
1つ注意点があります。

 

 

自己破産手続きをして、債務の支払いを免除するためには
「破産手続開始決定」
「免責許可」
が必要となります。

 

破産手続開始決定とは、裁判所へ自己破産の申し立てをして、
裁判所が支払いが不可能であると認めた場合に破産手続開始となるものです。
破産手続開始決定がなされた後、
その債務の内容が免責不許可事由にあたるかどうかによって免責許可が下ります。
破産手続開始決定と免責決定が下されれば、その債務は清算されます。

 

流れを図で説明すると、
自己破産の手続きが開始されたといっても、
債務が消えた訳ではないので注意が必要です。

となり、
債務内容が
免責不許可事由に該当する場合は、
免責不許可事由となり、
債務が清算されず、
借金が消えないという事になります。
 
その
免責不許可事由にあたるのは下記です。

・浪費行為やギャンブル(パチンコ、競馬、競輪、競艇など)
・投資に利用するための借金(株やFX、先物取引など)
・破産前に一部の人にのみ借金を返済した場合(偏頗弁済)
・虚偽の情報で借金をした場合など(支払い可能を装い、新たな借入をした)
・不誠実な態度(債権者集会等裁判所に出席しない、破産管財人の質問に回答しないなど)

この他にも様々な場合があり、
基本的に重大な免責不許可事由に該当する場合は、
免責許可は下りません。
 
しかし、実際は違うのです!!
上記に該当していても、
正しいやり方なら自己破産出来る可能性が多いにあります
この免責不許可事由に該当する場合でも、
免責許可が下りる場合があり、これを
「裁量免責」
と言います。

 

裁量免責とは
裁量免責とは本来、免責不許可事由に該当する行為をした場合でも、
その内容によっては免責許可(自己破産可能)という事です。
よく、
「パチンコなどのギャンブルでの借金では自己破産は出来ない。」
と、言われますが実際は違います。
 
例えギャンブルで自己破産をした人でも、
・今はギャンブルを一切辞めている場合
・裁判所へ反省文を丁寧に書いて提出している場合
・財産隠しをしたが、反省している場合
などで免責許可(自己破産可能)が可能になった事例は多数あります。

もう一つ注意点ですが、
自分で裁判所に自己破産を申請した場合は、
裁判所が破産管財人の弁護士を選定します。


 
破産管財人は
財産をなるべく
債務者へ配分する為に選定されるので、
破産者の味方というより、
債務者の味方という役割です。

 

 

しかも、
裁判所が人選を行う為、
自己破産など
債務整理に強い弁護士が担当してくれない場合があるのです。
 
 
ここで1番の損失となってしまう可能性があるのが、
債務者に過払い金がある場合です。
過払い金には返還率というものがあり、
その過払い金の返還率は
法律事務所や担当弁護士、司法書士に力によるものが大きく、
どこの事務所へ依頼しても同じではないのです。

 

私が依頼した
樋口総合法律事務所は過払い金請求の解決実績が多数あり、
かなりの過払い金の回収が出来ました。
その時に弁護士さんに聞いた話しですが、
「自己破産の依頼があり、過払い金の計算もしっかりとした結果、
 多額の過払い金請求が出来、自己破産せずに済んだ依頼者もいましたよ。」
と、驚きの回答をもらいました。

 

 

気になる破産管財人への報酬ですが、
破産者が負担する事となっています。
※自己破産に費用についてはサイト下部で説明致します。

 

 

自己破産の前に弁護士へ相談し、
自己破産に詳しい弁護士へ相談、依頼する事が
賢い自己破産の方法と言えます。

 

この裁量免責を勝ち取る為には、
弁護士への相談が1番です。

 

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自己破産の流れの説明

 

 

今から説明する内容は自分で自己破産をする場合に限ります。
弁護士や司法書士へ自己破産の手続きを依頼する場合は下記作業の代行や確認は
法律事務所が責任をもって行ってもらえる内容になります。

 

 

 

  STEP1 破産申立書を受け取る
まず、自己破産をするには裁判所へ「破産申立書」を、もらいに行く必要があります。

 

破産申立書は裁判所ごとに様式が違う為、
テンプレートなどはありません。
破産申立書は最寄りの地方裁判所の破産係で受け取る事が出来ますが、
破産申立書はすぐに受け取りが出来るものではなく、
・ビデオ鑑賞が約15分(内容は自己破産の他、個人再生・特定調停などの種類の説明)
・現在の合計借入額・合計収入を簡単に書いたバランスシートの記入
上記を完了後に、最終面談で
「自己破産で良いか?」
の面談確認の上、破産申立書をもらう事が出来ます。

 

STEP2 自己破産に必要な書類の準備
・借入表
・住民票
・源泉徴収票、もしくは課税証明         
・所有通帳のコピー
・2カ月分の給料明細
・退職金の見込み明細
・資産価値があると思われる物の証明書(破産申告人名義のもの)
(株などの有価証券、保険の解約返戻金、不動産登記簿謄本、車などの動産の査定書、20万円を超える物を処分した領収書、財産分与書、過払い金の計算書など)

 

これらの書類を準備し、書類に不備なく記載した後に、
裁判所へ提出します。
問題がなければ自己破産受理票を発行してもらえます。

 

 

 

STEP3 発行してもらった自己破産受理票を送付する
・借金をしている消費者金融などに自己破産受理票のコピーを送付します。
※自己破産受理票の送付完了の段階で取り立てが止まります。
弁護士や司法書士へ自己破産の依頼をしている場合は、
依頼した場合、即日に取り立ては止まります。
この間までは我慢が必要になります。
 
 
STEP4 裁判所からの免責決定をもらう
ここまでこれたらほぼ自己破産は完了です。

 

裁判所から
「これにて自己破産の免責決定いたします。○月○日までに、異議のある会社は期間内に異議申立てを行いますが、異議申立てがあった場合連絡いたします」
と、言われますが消費者金融は少額の貸付金に対して、異議申し立てをする事はまずないので、
これで自己破産は完了になります。

 

以上が簡単な自己破産の流れになります。

 

わかりやすく図で説明すると、

自己破産受理票の提出

裁判所での免責審尋

自己破産手続き開始

財産が20万円以下

(同時廃止)

・同時廃止決定

・破産開始決定

・免責の審尋

・免責の決定

財産が20万円以上

(少額管財)

※そこまで高額ではない資産保有の場合

 

財産が20万円以上

管財事件

2〜5か月で完了

 
免責と言うのは債務を支払わなくても良いと言う事であり、
自己破産をすることで借金は全てゼロになると言う事なのです。

 

自己破産の申し立てを行う事で裁判所は破産管財人を選任します。
破産管財人は弁護士などであり、破産申し立て者が所有している財産を差し押さえを行なったり財産を管理します。
この財産は換価を行う事で債権者に対し、配分されることになります。

 

因みに、破産の申し立てを行うと同時に免責になることが有ります。
これは同時廃止と呼ばれるもので、自己破産申し立て者が所有する財産が無い場合や換価する価値の無い場合に、免責になるもので、この場合は債権者は債務を受け取ることは出来ないのが特徴なのです。

 

尚、自己破産と言うのは、申し立てを行う人の返済能力が無い場合に出来る手続きであり、仕事をして収入が有る場合などでは破産の申し立てを行ったとしても裁判所は許可を下すことはなく、自己破産手続きが行われません。
この場合は、任意整理や個人再生と言った方法で債務整理をしていくことになるのです。

 

債務整理の一つに自己破産が有ります。
自己破産は裁判所に対し、自己破産の申し立てを行う事で手続きが進められていく債務整理であり、全ての債務が免責になると言う特徴が有るのです。

 

因みに、個人再生と自己破産は似ている部分も有るのが特徴で、どちらも裁判所に対して申し立てを行う事になります。
この二つの大きな違いと言うのは、個人再生の場合は借金を減額し、残りの債務を債権者に対して返済をしていくこと、そして住宅を所有している場合は、それを処分する事無く手続きが進められるのですが、自己破産の場合は不動産は競売にかけて処分をし、処分した費用は債権者に分配されることになるのです。

自己破産の手続きに準備する必要書類

自己破産の手続きは弁護士か司法書士に頼むことが一般的ですが、自分で手続きを行う場合には必要書類も自分で準備することになります。自己破産の必要書類は破産宣告申立書・免責申立書・陳述書、債権者名簿・資産目録・生活状況・戸籍謄本または外国人登録証明書、住民票・市県民税証明書・現在の借金額がわかる書類のコピーです。ここを自分でやってしますと知識が抜け失敗してしまうので自己破産時における大きなデメリットとなります。

 

破産宣告申立書は裁判所または弁護士会で入手します。無料で入手できますのでデメリットはありません。

 

 

免責申立書は破産宣告申立書とセットになっていることが多いです。

 

陳述書には現在の
・生活状況
・家族の状況
・住居状況
・家計の状況
・過去の職歴
・最終学歴
・結婚歴
・以前の生活状況
・債権者の状況、債務の発生や増加の理由
・借り入れの際の事情
・返済等に関する状況、現在までの免責の有無
・今回の自己破産手続きにかかる係争事案の有無・反省文を記入します。
債権者名簿には、正直に全てを記入しなければ免責不許可のデメリットになることがあります。

 

資産目録には不動産の有無によって無資産証明書か、登記簿謄本と固定資産評価証明書を添付して記入します。
現金や預貯金がある場合は、預金通帳や証書等の表紙を含む全てのページのコピーが必要です。
また

 

・貸付金等の有無
・車やバイクの所有の有無
・生命保険の契約状況
・換金可能な資産の有無
・過去の資産売却の有無
・一時金受領の有無
・過去2年間での離婚に伴う財産分与の有無
・個人事業主に関する事項

 

の記入が必要です。生活状況に関しては同居している全員を含めた家計の状況を記入します。

 

自己破産後のパスポート発行と海外旅行について

ただ、よく言われる自己破産デメリットの中には、正しくないものもあります。
そのひとつが、海外旅行です。
自己破産を行うと、パスポートが取れない為、海外には行けなくなると言われる事があります。
ですが、これはどちらも正しくありません。
自己破産宣告後でも、パスポートは問題なく取れますし、免責が認められた後であれば、海外旅行に行っても構いません。
自己破産宣告をすると、居住地を離れるには裁判所の許可が必要な為、海外旅行に行けないという考えが広まっていますが、旅行に行く事は問題ありません。
ただ、自己破産直後は、必要最低限の現金と預金しか残っていない状態から、生活の立て直しを始める為、旅行に行く余裕が出来るレベルまで、生活を立て直していくのに、時間がかかる可能性はあります。

自己破産後に手元に残るもの

自己破産の手続きをした場合には、生活のために最低限必要なものなどを除いて、すでに持っていた多くの財産が処分され、債権者への分配に充てられてしまいます。
自己破産者がそのまま持っていてもよい自由財産としては、生活保護や児童手当を受ける権利、99万円までの現金、給与の4分の3相当額などがあり、そのほかにも不動産や預貯金などの資産の種類ごとに、評価額が20万円未満であれば自由財産として認められるというのが実務上の取り扱いです。
ここで、自己破産者が加入している生命保険が財産として含まれるか否かが問題となりますが、これは保険のタイプがどのようなものであるかによって異なってきます。
いわゆる掛け捨てタイプの生命保険で、すでにその年の分を保険料を一括して支払っているような場合には、換金のしようがありませんので、自己破産をしたとしても契約を解除する必要はなく、そのまま継続させることができます。
いっぽう、積立型の生命保険では、通常は解約にともなって、これまでに積み立ててきた分の保険料や運用益から手数料などを差し引いた解約返戻金が手元に戻ってくることになりますので、原則として自己破産とともに解約して、解約返戻金を債務者への分配に充てなければなりません。
解約返戻金が20万円未満であるような場合には、さきに述べた自由財産の範囲に含まれることになりますので、解約する必要はないものと取り扱われます。なお、20万円未満という金額は裁判所によっても異なる場合があるので留意する必要があります。

 

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自己破産をすると年金はこうなります。

自己破産をした場合の年金の取り扱いですが、自己破産をした場合でも年金は受給することができます。
だから年金に関してはデメリットはございません。
破産した時点で所有している財産で弁済をするので、それ以降の収入は全て破産者のものとなり、使用することができます。

 

ただし、退職金に関してはこの限りではありません。

 

自己破産のデメリットとして、たまに紹介されていますが、年金は自由財産であるので破産後も受給権利を失う事は無く、年金の納付もまた免除はされません。

 

このことからすると自己破産のデメリットとは言えないでしょう。

 

 

年金を受給する権利自体は、他人が差し押さえや処分することが法律上不可能なのですが、年金を受給している状態で自己破産の手続きをする時には注意しなければいけない点があります。それは、年金受給中に自己破産した場合、年金を受給することは可能でもその口座が差し押さえの対象となっているような時です。自己破産手続きをし、差し押さえられた口座からお金の引き出しは出来ず、一旦口座に入った年金は預金とみなされ弁済の対象となります。年金以外の生活費と年金が同じ口座にある場合、裁判所でその口座を使用可能にする申し出をしても殆どのケースで認められません。

 

自己破産をするので仕方ないのですが、自己破産のデメリットといえばデメリットです。現在所有している口座の全てが差し押さえられるのであれば、年金専用の口座を別途用意し年金事務所や市町村の役所に口座変更の手続きをする必要があります。ゆえに自己破産のデメリットとして心配する必要はありません。

自己破産は簡単にシュミレーション出来ます。

自己破産のデメリットを知った上で返済し終えるのに、どれくらいの期間が必要なのか把握していますか?実は、今の時点でどれほどの期間が経っているのか、分からなくなる人は多いのです。お給料が増えたり、やりくりしてお金が少し余ったときに、10回ほどで借金が終わるにはあといくら返せば良いのか計算してみませんか?そこでデメリット解消は大いに助かります。

 

それには、自己破産のデメリットシミュレーションというものがあります。この自己破産のデメリットシミュレーターでは、金利などが働くため、一概に計算しにくい借金について、毎月の支払額や期間をすぐに計算することができます。

 

将来の自己破産のデメリット返済計画を立てるために使っても、今の時点がどうなのか調べるためにも、とても役立つ方法です。

 

早速金額を入力してみましょう。すぐに自己破産のデメリットシミュレーションしてくれます。期間を長くして毎月の返済を減らしたり、逆に毎月の返済を増やしたりなど、いろんな自己破産のデメリットの検証を試すことができます。

 

しかし、調子に乗って毎回の返済を増やしすぎるのも、生活面で苦労することとなるので問題です。ですが、金額の低い自己破産のデメリット返済計画は、期間が長くなり利息が高額になってしまうので、やはり、自身のお給料と生活水準と相談して綿密に計画を立てることが大切です。

 

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