自己破産のデメリットをメリットに変えた人の方法です。

自己破産のデメリットをメリットに変えた人の方法です。

自己破産の正しいやり方。上手に自己破産をしましょう!

自己破産の正しいやり方。上手に自己破産をしましょう!
上手に自己破産をする方法をわかりやすく紹介させていただきます。

 

自己破産の前にすべきことや、ちょっとした方法で、
自己破産を回避出来たなど、
今までの色々な成功例などを交えて紹介させていただきます!

 

もくじ

1.自己破産のデメリット、メリットなど自己破産に関する全てをわかりやすく説明します!
1-1.自己破産のデメリット
1-2.自己破産のメリット
2.自己破産と任意整理、個人再生などの違いは?
3.自己破産の費用?!分割払い可能で安い法律事務所は?
3-1.同時廃止の内容と費用
3-2.管財事件の内容と費用
 3-3.少額管財の内容と費用
4.自己破産の相談はどこにすれば良いか?最適なのは弁護士?司法書士?
5.自己破産後でもクレジットカードを使える方法の紹介!
6.自己破産での家族への影響。家族名義のものはどうなるの?
6-1.自己破産をした場合は家族にバレるの?
6-2.家族名義のものや共有名義の財産処分について
6-3.家族と共有名義で購入した不動産はどうなるのか?
6-4.自己破産前に家族や親族へ財産を移行させて良いのか?
7.自己破産でのよくある質問や疑問。解決します!

7-1.自己破産後に携帯電話の保有や使用は出来るの?
7-2.自己破産後の年金について
7-3.自己破産時には口座を差し押さえの対象になるのか?
7-4.自己破産時の児童手当について
7-5.自己破産時に「養育費」や「扶養料」などは免責されるか?
7-6.自己破産後にはパスポートは作れないの?
7-7.自己破産後は選挙権がなくなるの?
7-8.自己破産後は家を借りられなくなるの?
8.自己破産の流れの説明
9.管理人の自己破産体験談

自己破産のデメリット、メリットなど自己破産に関する全てをわかりやすく説明します!

自己破産のメリット、デメリットはこちらです。
自己破産のデメリット、メリットなど自己破産に関する全てをわかりやすく説明します!

自己破産のデメリット

 

自己破産後は下記のようなデメリットが発生します。

 

・財産の処分
・自己破産後、すぐに自己破産出来ない
・連帯保証人へ債務が移行する
・ローン関係が組めなくなる
・官報に名前などが掲載される
・職業に制限がかかる

 

自己破産のメリット

 

 

自己破産のメリットを簡単に説明すると、

・全ての債務が帳消しになる。
※非免責債権(税金、損害賠償、養育費など)は消えません。
・手続き開始後は催促、取り立てがすぐに止まる。
・20万円以下の預貯金や
 生活する上で最低限のものは残る。

 

自己破産のデメリット〜全ての財産を失う〜

 
・全ての財産を失う
(99万円以下の現金は生活費として計算される為、対象外)
自己破産をした場合、その財産を処分し金銭に換えることでその債務を清算します。
金銭に換価された財産は、債権者に平等に分配され弁済にあてることになります。こちらは大きなデメリットですのでしっかりと把握しておいてください。

 

換価処分される財産について、その内容は幅広く現金だけではなく不動産や債権などの権利も含まれます。
換価処分の対象とならない財産は、「自由財産」と言われるもので、
「新得財産」
「差押禁止財産」
「99万円以下の現金」
「自由財産拡張とみなされる財産」などがあげられます。
これは、自己破産によって全ての財産が没収されれば生活することは不可能となるため、
自己破産後の生活のために処分対象にはならず手元に残るものです。

 

自己破産のデメリット〜2回目以降の自己破産はすぐには出来ない。

・自己破産後7年間は
 再び自己破産をすることはできなくなります。
これは故意で計画的に自己破産をする人の防ぐ為のものとのも言われています。

 

 

自己破産のデメリット〜連帯保証人に債務が移行する〜

 

自己破産をした場合、連帯保証人の返済は免除されません。
連帯保証人に対して、一括での弁済を求める場合が殆どです。
この為、自己破産をした人の両親がその連帯保証人をしている場合などは、
連鎖的に自己破産が増えていくといった問題があります。

 

 

 

自己破産のデメリット〜クレジットカードやローンなどがしばらく出来なくなる〜

 

 
・クレジットカードやローンなどがしばらく作れなくなる。使用も不可。
自己破産をしたその後の生活では、
ローンを組んだりクレジットカードを作ったりすることが一定の期間できません。
自己破産をしたデメリットとして、経歴が信用情報機関に登録されるためです。
一度登録されれば5年から10年の間は記載されます。
信販会社や消費者金融によっては、
利用中に自己破産した債務者に関してはその後も一切の取引不可としている場合も多く、
新たに契約することもできないといった可能性も高いと言えます。

 

自己破産のデメリット〜官報に名前などの個人情報や住所などが記載される。

債権者や弁護士などに知られますが、
  一般の人に知られる事はありません。
※自己破産が完了すると、名簿からまた削除されます。

 

 

自己破産のデメリット〜一定の職業に対して就職できなくなる。

弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、公証人、行政書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、 通関士不動産鑑定士、宅地建物取引主任者、証券外務員、金融商品取引業、質屋、古物商者、卸売業者、生命保険外交員、損害保険代理人、警備員(警備業全般)、建設業者、風俗営業、旅行業務取扱管理者 商工会役員、遺言執行者など 

 

これらの仕事の対して、自己破産の許可がおりて、自己破産が成立するまでは期間は仕事が出来なくなりますが、
自己破産後は制限が無くなり、就労可能になります。

 

この制限は、破産法で決められたものではなく、その職業から決められた規制からくるものです。

 

 

 

自己破産のメリット、デメリットなど自己破産に関する全てをわかりやすく説明します! 
自己破産をすれば、
全てを失う。
 
と、思う方が多いと思いますが、
生活する上での最低限のものは残るので
そこまで心配する必要はありません。
 

 

 
 

 

 

 

 

自己破産のメリット、デメリットなど自己破産に関する全てをわかりやすく説明します!

自己破産と任意整理、個人再生などの違いは?

自己破産は
債務整理の中では、
「処分型」
と、呼ばれます。

 

他には、
住宅を残したまま借金を整理出来る個人再生
(※手続きや書類が複雑な為、個人再生などを利用したい場合は専門家に相談しましょう。)

 

裁判所を通さず、債権者と話し合いで借金の減額をする任意整理。
 
 
今まで借入をしていたお金のグレーゾーン金利の返還を要求してもらう
過払い金請求。
 
などの種類がありますが、
どれが1番最適かは
借金問題専門の法律事務所への
相談がおすすめです。
 
 
ちなみに自己破産ではなく、
個人再生や任意整理、過払い金返還請求の詳細を知りたい場合は、
こちらの樋口総合法律事務所がおすすめです。

 

依頼ではなく、相談だけでも快く対応してくれます。
樋口総合法律事務所
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自己破産のメリット、デメリットなど自己破産に関する全てをわかりやすく説明します! 

 

 

自己破産のメリットは、
債務超過に陥り借金の返済が不可能になってしまった人が、
経済的に再生できるための手続です。
自己破産後の生活に必要な最低限の財産は手元に残り、
自己破産後の収入は自由に使うことができます。

 

しかし、
1つ注意点があります。

 

 

自己破産手続きをして、債務の支払いを免除するためには
「破産手続開始決定」
「免責許可」
が必要となります。

 

破産手続開始決定とは、裁判所へ自己破産の申し立てをして、
裁判所が支払いが不可能であると認めた場合に破産手続開始となるものです。
破産手続開始決定がなされた後、
その債務の内容が免責不許可事由にあたるかどうかを判断し、免責不許可事由に該当しなければ免責許可が下ります。
破産手続開始決定と免責決定が下されれば、その債務は清算されます

 

 

自己破産の手続きが開始されたといっても、
債務が消えた訳ではないので注意が必要です。

 

 

債務内容が
免責不許可事由に該当する場合は、
免責不許可事由となり、
債務が清算されず、
借金が消えないという事になります。
 
その
免責不許可事由にあたるのは下記です。

・浪費行為やギャンブル(パチンコ、競馬、競輪、競艇など)
・投資に利用するための借金(株やFX、先物取引など)
・破産前に一部の人にのみ借金を返済した場合(偏頗弁済)
・虚偽の情報で借金をした場合など(支払い可能を装い、新たな借入をした)
・不誠実な態度(債権者集会等裁判所に出席しない、破産管財人の質問に回答しないなど)

この他にも様々な場合があり、
基本的に重大な免責不許可事由に該当する場合は、
免責許可は下りません。
 
しかし、実際は違うのです!!
上記に該当していても、
正しいやり方なら自己破産出来る可能性が多いにあります!
の免責不許可事由に該当する場合でも、
免責許可が下りる場合があり、これを
「裁量免責」
言います。

 

裁量免責とは
裁量免責とは本来、免責不許可事由に該当する行為をした場合でも、
その内容によっては免責許可(自己破産可能)という事です。
よく、
「パチンコなどのギャンブルでの借金では自己破産は出来ない。」
と、言われますが実際は違います。
 
例えギャンブルで自己破産をした人でも、
・今はギャンブルを一切辞めている場合
・裁判所へ反省文を丁寧に書いて提出している場合
・財産隠しをしたが、反省している場合
などで免責許可(自己破産可能)が可能になった事例は多数あります。

もう一つ注意点ですが、
裁判所に自己破産を申請した場合は、
裁判所が破産管財人の弁護士を選定します(管財事件の場合)


 
破産管財人は
財産をなるべく
債務者へ配分する為に選定されるので、
破産者の味方というより、
債務者の味方という役割です。

 

 

しかも、
裁判所が人選を行う為、
自己破産など
債務整理に強い弁護士が担当してくれない場合があるのです。
 
 
ここで1番の損失となってしまう可能性があるのが、
過払い金がある場合です。
自己破産後は管財人によって過払い金などの調査などは一切なく、自己破産を進めていきます。
過払い金には返還率というものがあり、
その過払い金の返還率は
法律事務所や担当弁護士、司法書士の力によるものが大きく、
どこの事務所へ依頼しても同じではないのです。

 

私が依頼した
樋口総合法律事務所は過払い金請求の解決実績が多数あり、
かなりの過払い金の回収が出来ました。
その時に弁護士さんに聞いた話しですが、
自己破産の依頼があり
 過払い金の計算もしっかりとした結果、
 多額の過払い金請求が出来、
 自己破産せずに済んだ依頼者もいましたよ。」
と、驚きの回答をもらいました。

 

気になる破産管財人への報酬ですが、
破産者が負担する事となっています。
※自己破産に費用についてはサイト下部で説明致します。

 

 

自己破産の前に弁護士へ相談し、
自己破産に詳しい弁護士へ相談、依頼する事が
賢い自己破産の方法と言えます。

 

キッパリというと、

免責許可をもらう為に自己破産をするのであって、
責許可が出ない自己破産は、
デメリットだけ発生して、
金は残るという最悪な状況になってしまいます。

の裁量免責や免責許可を勝ち取る為には、
弁護士への相談が1番です。

 

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細かく相談したい人
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自己破産の費用?!分割払い可能で安い法律事務所は?

自己破産を行う時には、
裁判所へ支払う費用
依頼する法律事務所への費用

 

の、
2つが必要になります。

 

それと自己破産と一言で言っても、

同時廃止

管財事件

少額管財

 

の3つがあり、どれを行うかによって、
自己破産にかかる費用が変わりますので注意してください。

同時廃止とは?

同時廃止とは、換金価値のある財産も無く、免責不許可事由などもない場合は、
自己破産の決定と同時に自己破産が完結するというものです。
個人での自己破産は財産を処分してから段々と破産を考えるので、自然と同時廃止が増えていきます。
90%以上の破産者はこれに該当しています。

 

同時廃止の期間は2カ月から5カ月という短い期間で完結します。

 

自己破産を同時廃止で行う場合の費用

 

費用は総額で25万〜30万円が相場となります。
内訳
裁判所へ支払う費用  総額4万円前後
収入印紙 約1500円
切手代(予納郵券代) 4000円から10000円
予納金(官報公告料)  20000円から30000円

 

・依頼する法律事務所への費用  約25〜30万円

 

この金額が一般的な金額だと言えます。

 

管財事件とは?

換金価値のある資産を保有している場合や、免責不許可事由に該当する可能性がある場合は、
裁判所が管財人を選定し、(自己破産申請者での管財人の選定は出来ません。)
債権者への資産の再配分や、免責の調査を行います。
管財人への費用は破産申請者の負担となりますが、
管財人は過払い金などの調査などもせず、不動産は競売へ掛けるといった、
自己破産の遂行人といった方がわかりやすいと思います(^^;

 

少額管財とは

管財事件の一部です。

少額管財とは,自己破産を個人や零細企業でも気軽に出来る様にと発案された制度です。
予納金を少額にして不正がない様に監視しながら今までよりも短期間でかかる費用も安くできる様に運用が開始されました。
※少額管財は制度ではなく、あくまで個々の裁判所が独自に設けた制度であって、
全ての裁判所で出来るわけではありません。(大都市ではおおむね少額管財は出来ます)
少額管財可能かどうかは自己破産を申請する裁判所に確認をする必要があります。

 

自己破産を管財事件で行う場合の費用

管財事件の費用の相場は大体総額87万円前後です。
内訳

裁判所へ支払う費用  総額52万円前後
収入印紙 約1500円
切手代(予納郵券代) 8000円から15000円
予納金(官報公告料)  最低50万円から
※管財事件の場合、予納金は借金が総額5000万以下なら50万円、5000万円以上1億円以下なら80万円となります。

 

・依頼する法律事務所への費用
着手金の有無や成功報酬制などありますが、
平均して35万円前後が相場です。

 

自己破産を少額管財で行う場合の費用

少額管財の費用の相場は大体総額57万円前後です。
内訳
裁判所へ支払う費用  総額22万円前後
収入印紙 約1500円
切手代(予納郵券代) 8000円から15000円
予納金(官報公告料)  一律20万円

 

 

・依頼する法律事務所への費用
着手金の有無や成功報酬制などありますが、
平均して35万円前後が相場です。

 

自己破産を自分でするのは十分な注意が必要です。

 

よく法律家への費用を惜しむ為に、
自分で自己破産の手続きをしようとされる方もいますが、

 

・書類の難しさ
・不備による自己破産の免責不可

 

の事を考えると、
絶対に自己破産は専門家に依頼、相談した方が賢明です。
万が一、免責不可(借金が消えない)
なんて事になると大問題です。

 

偏波返済(偏った返済)などを行っていると、免責不可に該当する可能性が高いので、
そのような疑問点は弁護士へ相談した方が良いです。

 

一般的な法律事務所では、
同時廃止なら債務者の数によって費用が変わってきますが、
管財事件なら、一律費用の事務所が多いです。

 

法律事務所も得意な案件なら、
費用が安く済む傾向があるので、
自己破産に強い法律事務所に相談するのが安く済ますポイントです。

 

事務所によっては後払いや分割払いにも柔軟に対応してくれる事務所もありますので、
費用の工面が難しい人はそういった事務所を利用しましょう。

 

法律事務所は色々とありますが、
調べた結果、樋口総合法律事務所さんが私的には1番おすすめです。

 

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自己破産の相談はどこにすれば良いか?最適なのは弁護士?司法書士?

自己破産の相談はどこにすれば良いか?最適なのは弁護士?司法書士?
いざ自己破産の相談をしようと思っても、
その相談先に迷ってしまいますよね?

 

そんな疑問もここで解決出来ればと思っています。

 

自己破産の相談は弁護士?司法書士?法テラス?

自己破産の相談は弁護士?司法書士?法テラス?
自己破産の相談は弁護士が最適といえるでしょう。
債務額が1社140万円以下なら司法書士でも大丈夫ですが、
司法書士は地方裁判所でも手続き代行権は持っていないので司法書士に相談し、依頼をすると
自己破産の手続き自体は申請者本人が行う事になります。

 

その分、司法書士に相談、依頼をすると費用面では安く済む傾向が高いですが、
全ての業務を代行、交渉出来る弁護士に相談をする方が自己破産に相談には最適といえるでしょう。

 

 

 

そもそも、弁護士と司法書士の役割の違いを説明させていただきます。

 

 

 

弁護士は法律の専門家として「依頼主の代理人」としての権限を持っています。
よって法律に関する全ての業務を遂行出来る権利を持っています。
弁護士資格が無い人が報酬を得る目的で
法律行為を行う(被弁行為)と事は法律によって禁止されています。

 

対する司法書士は「書類作成代理人」が主な業務ですが、
平成14年度の司法書士法改正に伴い、
司法書士でも債務整理に関する示談交渉権や簡易裁判所代理権が認められました。
司法書士でも所定の研修を終了し、
法務大臣から許可をもらった司法書士(認定司法書士)に限り、
債務整理に関する一部の業務の扱い(1社当たり140万円以下の借入。例えば消費者金融3社からそれぞれ100万円ずつ借りている場合は1社あたり140万円を下回っているので司法書士でも自己破産の相談、処理が可能です)が認められる様になりましたが、
自己破産の手続き自体が地方裁判所で行うものですので、
自己破産の手続き自体は司法書士では出来ません。

 

 

 

 

法テラスでも自己破産の相談は可能です

法テラスでも自己破産の相談は可能です
もちろん法テラスでも自己破産の相談は出来ます。

 

法テラスはなんでも相談が可能な施設です。
依頼費用も一般の相場よりも安くなるといったメリットがある一方、
相談する弁護士、司法書士を指名したりする事が出来ないので、借金に詳しくない担当が紹介される可能性もあり、
ネットでも評判がイマイチな部分もあります。
法テラスに相談をする場合は下記条件を満たしていないと、
利用出来ないので参考にして下さい。

 

法テラスの相談条件
法テラスの相談条件

 

あと、法テラスでの相談は
・電話代は有料
・会って相談する場合は1回30分未満で最高3回まで。(毎回、相談する弁護士、司法書士は変わります)

 

というデメリットもあります。
30分で解決出来ない場合は再度相談ですが、
その時にまた違う人を紹介されたらまた1からの説明になるのは大変です。
ここら辺の仕組みが改善されればもっと利用者が増えると思うのですが、決まりですから仕方ないといった感想です(^^;

 

自己破産の相談をとりあえずしたいのなら、
私がおすすめするのは私も利用した樋口総合法律事務所なら、
自己破産や債務に関する相談なら何分でも何回でも無料で出来るので、
樋口総合法律事務所への相談をおすすめ致します。

 

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自己破産後でもクレジットカードを使える方法の紹介!

自己破産をした後にクレジットカードの普通に使う方法を紹介します。

 

それはデビットカードを使う方法と破産者以外の家族カードを使う方法です。

 

普通であれば自己破産をした場合は、
クレジットカードのオーソリという一時的な借金になる仕組み上、クレジットカードが作れなくなります。

 

信用情報機関に、
免責などの事故情報が掲載されてしまい、ブラックリストに載ってしまうと言われる状態になるからです。
※実際にはブラックリストというものは存在していなく、
金融事故情報の事を一般的にはブラックリストと呼びます。

 

 

クレジットカード会社は多数ありますが、

 

銀行系などの主に4種類のジャンルわけがされており、どこかで金融事故が起きるとすぐに共有され、
全てのクレジットカード会社でカード発行が不可となります。

 

 

しかし、デビットカードなら審査不要ですぐにカードを作る事が出来ます。

 

デビットカードとは?

デビットカードとはカードの引き落としに登録してある銀行から即時に引き落としされるカードです。
残高がない場合は支払い不可になり、
安心な支払い形態が特徴です。

 

デビットカードがあれば、
クレジットカードが必要な支払いでも可能になるので大変便利なカードになります。

 

 

 

ちなみにオススメな、
デビットカードは、

 

三菱東京UFJ-VISAデビットカード
楽天デビットカード

 

などは普通のクレジットカード同様にポイントもつきます。
年会費も初年度無料。
2年目からは使用金額によって(年間10万円など)で無料です。

 

 

また、海外のクレジットカードから自己破産後でも作れるという情報がネットでは出回っていますが、この方法はオススメ出来ません。

 

海外のクレジットカードを作るには、
海外の銀行口座などが、必要になりますし、万が一カードを紛失した場合などにカードを止める場合は英語でサポートデスクに連絡しないといけないといったデメリットが多いです。

 

クレジットカードを保有していなくても、デビットカードで十分です。

 

家族カードなら自己破産した後でも普通に使える!

家族カードなら自己破産した後でも普通に使える!
自己破産を行うとどんなクレジットカードも使えなくなりますが、
家族が契約したクレジットカードの家族カードなら使う事が出来ます。

 

家族カードとは?

家族カードとは、契約者が契約したカード会社から発行されたクレジットカードの分身をその家族も保有、使用出来るというものです。
これは契約者の信用情報を元にカードが発行されますので、
家族カードを自己破産をした人が使う事は全く問題ないという事です。

 

家族カードの注意点

家族カードの支払いは契約者に請求されます。
家族カードで高額なものを沢山買ってしまっても、その借金返済は契約者へといきます。

 

例え話しで言うと、
夫が契約名義の家族カードでその妻が買い物を沢山し、その妻が自己破産を行っても、
家族カードで買ったものは夫の借金とみなされ、妻の自己破産時の対象にはなりません。

 

家族カードを持つ時もそのリスクだけはしっかりと把握しておいてください。

自己破産での家族への影響。家族名義のものはどうなるの?

自己破産での家族への影響。家族名義のものはどうなるの?
自己破産を行うと家族への影響が1番心配になると思いますので、
その疑問も解決しておきましょう!

自己破産をした場合は家族にバレるの?

自己破産をした場合は家族にバレるの?
自己破産をした場合は官報というものに一定期間、名前がのってしまいますが、
日常生活で個人が官報も見るという事はないので、まずバレる事はないと思います。
もちろん、伝えた方が気持ち的にも楽になると思うので、言えそうな環境なら言った方が自己破産を進めやすいと思います(^^;

 

家族名義のものや共有名義の財産処分について

 

原則的に自己破産とは、
自己破産申請者の財産のみが対象となります。
故に、配偶者が所有している預金や車など資産価値が高いものでも対象外ですので処分する必要はありません。

 

しかし、ここでも注意してほしいのが、
自己破産申請者の本人名義だけではなく、実質的な支配者は誰か?という事です。
これによって自己破産時に処分の対象になるかどうかも決まっていきます。

 

この実質的な支配者というものが難しい問題なのです。

 

例えば、
自己破産申請者が子供の為に子供名義で買ってあげた不動産などに10年以上住み続けた後は処分に対象になるか?などです。

 

確かに破産者が最初は支払ったが、その後に子供が不動産を買ってもらった御礼に毎月仕送りなどをしていれば、
その仕送り代金が不動産の支払い代金の代わりと判断されれば、その不動産は子供の物とみなされる事もあります。
これに個人間の借金は10年で時効という法律もあり、
「実際には子供に購入代金を貸していた。しかしその借金は時効で消滅した」
などという事情が加われば、この不動産は子供の物ともいえるのです。

 

ここら辺の判断は状況、支払った金額や期間などで変わってきますので、
弁護士などに聞いてみた方が無難でしょう。

 

子供名義の銀行口座や積み立て保険はどうなるの?

 

自己破産申請者が支払っている子供の為の積み立て保険や子供の為に買った高価なものや、
例え名義が申請者ではなくても、申請者の収入によって購入、または契約されていたのであれば
実質的には自己破産申請者の物とみなされ、処分対象になります。

 

逆に言えば、積み立て保険の申請者名義でも実質的には配偶者の収入で支払いを行っていた保険であれば、
処分の対象にはならないという事です。

 

いわゆる掛け捨てタイプの生命保険で、すでにその年の分を保険料を一括して支払っているような場合には、換金のしようがありませんので、自己破産をしたとしても契約を解除する必要はなく、そのまま継続させることができます。
いっぽう、積立型の生命保険では、通常は解約にともなって、これまでに積み立ててきた分の保険料や運用益から手数料などを差し引いた解約返戻金が手元に戻ってくることになりますので、原則として自己破産とともに解約して、解約返戻金を債務者への分配に充てなければなりません。
解約返戻金が20万円未満であるような場合には、さきに述べた自由財産の範囲に含まれることになりますので、解約する必要はないものと取り扱われます。なお、20万円未満という金額は裁判所によっても異なる場合があるので留意する必要があります。

 

家族と共有名義で購入した不動産はどうなるのか?

家族との共有名義と購入した物はどうなるのか?
マンションや一軒家などは家族との共有名義で買っているものをあると思います。
大都市などでの不動産購入は高額になりますので、多くの人がこの問題にぶつかると思います。

 

こういった場合はその共有分を均等割をして
自己破産者の保有している価値分だけを競売などで処分する(共有物分割請求訴訟)という事になります。

 

競売にかけられると実際に価値の半額程度の落札価格にしかならない場合もありますので、
これだけは絶対に避けたい選択肢と言えます。

 

実際問題では処分などは難しいので様々な妥協案が出されます。

 

 

 

妥協案1.共有名義人に適正価格で買い取ってもらう。

マンションや戸建てを名義人分で分割するといっても、物理的な問題ではそのような事は不可能に近いです。
その為、その不動産を破産者の分だけを適正価格で買い取ってもらうという方法もあります。
これは共有名義人に資金力があれば可能な選択肢ですが、
資金力がなければ出来ない方法となります。

 

妥協案2.不動産売却を行い清算する

不動産を銀行からの融資により購入している場合は、銀行からその不動産に対して抵当権が設定され、
抵当権が消えない限り、好きな様に不動産を処分出来なくなっています。

 

住宅ローンがないのであれば好きな様に処分出来ますが、
住宅ローン残高があり、その不動産の査定額が住宅ローン残高より低い場合(オ−バーローンと言われる状態)では、
任意売却という処分方法も出来ます。

 

任意売却とは

任意売却とは任意整理の不動産版といった感じで任意整理を行うには融資をしてもらった先の了解をもらい、
不動産を売却する方法です。
任意売却で不動産を売った場合は相場の1割ダウンで売却が出来、競売に比べて高額で不動産が処分出来、
融資先への返済額を多くなる為、任意売却に応じるローン会社も多くいます。

 

最近では任意売却後は再度住宅ローンの計算が行われ、無理なく返済出来る金額を返済していく方法です。

 

また任意売却を行う場合の多くは、ローン会社に引っ越し代や任意売却にかかる費用の全てを
負担してもらえる様に交渉するのが一般的ですので費用はかかりません。

 

この任意売却も多くの人は法律家に依頼していますので、
任意売却に詳しい法律事務所に依頼するのが良いと思います。

 

妥協案3.競売を行い、知り合いに買ってもらう

こちらはかなりリスクがある方法ですが、実際に競売にかけ、
それを親族が共有名義人に落札してもらう方法です。

 

これの落札が成功すると相場よりも安く買う事が出来ますが、
1番怖いのが競売を利用して金儲けしようとする不動産ブローカーの落札です。

 

ここで不動産ブローカーが落札後に共同名義人に落札した金額にかなりの額を上乗せして交渉を持ちかけてきます。
ここでの交渉が失敗すると不動産ブローカーはその不動産を代金分割を裁判所に申請し、
そのままその物件ごと競売にかけ共有名義人分の購入し、その不動産を独占しようとします。

 

これは民法にのっとって行われているので合法ですので対処策としては、
「なるべく競売はさける」
くらいしか現状では出来ないので競売だけは避けた方が良いでしょう。

 

自己破産前に家族や親族へ財産を移行させて良いのか?

1番やってはいけない事は、
自己破産前に財産を他人に譲渡する事です。
これを行っていると、財産の隠ぺい行為とみなされ、自己破産時に免責不可になり、
借金が消えないといった事態になってしまいますので要注意です。

 

隠蔽行為か譲渡かの判断は法律的観念から判断するしかないので、
法律家への相談が良いでしょう。

 

 

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自己破産でのよくある質問や疑問。解決します!

ここからは自己破産に関する質問や疑問へお答え致します!

 

自己破産後に携帯電話の保有や使用は出来るの?

 

自己破産後に携帯電話(スマホ)などがないと、
仕事はおろか生活にも支障をきたすので大事な部分ですね。

 

まず、自己破産後の携帯電話の購入ですが分割でも店舗が扱うローンでの銀行引き落とし分割払いは不可能になります。
支払いを上記で述べたデビットカードや家族カードのクレジットカードを使うのであれば、
今までと変わりなく契約、使用が出来ます。

 

自己破産後はあくまで借入行為(ローン払い含む)が出来なくなるだけなので、
デビットカードや家族カードを活用すれば大丈夫です。

 

自己破産後の年金について

 

自己破産をした場合の年金ですが、自己破産をした場合でも年金は受給することができます。
また年金は借金の差し押さえの対象にもならないので、毎回支給されている年金から天引きや差し押さえをする事は法律的には不可能です。破産した時点で所有している財産で弁済をするので、それ以降の収入は全て破産者のものとなり、使用することができます。

 

年金受給者が自己破産をした場合

年金受給者が自己破産をした場合は自己破産時にある財産はそれが今までの年金で貯めたものでもあっても、
処分対象になります。

 

あくまで支給される年金に対しては何もありませんが、
年金支給後は財産となりますので手放さなければなりません。

 

 

年金を受給する権利自体は、他人が差し押さえや処分することが法律上不可能なのですが、年金を受給している状態で自己破産の手続きをする時には注意しなければいけない点があります。

 

それは年金受給中に自己破産した場合年金を受給することは可能でもその口座が差し押さえの対象となっているような時です。

 

自己破産手続きをし、差し押さえられた口座からお金の引き出しは出来ず、一旦口座に入った年金は預金とみなされ弁済の対象となります。年金以外の生活費と年金が同じ口座にある場合、裁判所でその口座を使用可能にする申し出をしても殆どのケースで認められません。

 

自己破産をするので仕方ないのですが、自己破産のデメリットといえばデメリットです。現在所有している口座の全てが差し押さえられるのであれば、年金専用の口座を別途用意し年金事務所や市町村の役所に口座変更の手続きをする必要があります。

 

年金受給者が自己破産を申請する場合は年金専用の口座も準備しましょう。

 

 

自己破産時には口座を差し押さえの対象になるのか?

自己破産を行うと銀行口座は基本的に差し押さえの対象となります。
自己破産申請時にも職場からの給料が銀行振込の場合は、
例えそれが生活に必要な金額だとしても自由に出し入れが出来なくなる可能性がありますので、
専用の口座を設けた方が懸命です。

 

自己破産と退職金の関係

自己破産時にすでに退職金が支給されているのであれば、4分の1が処分対象になります。
まだ在職中で退職金をもらっていない場合には、
原則的には自己破産時に退職した場合に支給されると思われる予想額の4分の1が差し押さえ額とされています。

 

しかし、上記の様に4分の1といってもケースバイケースなのが現状です。
この4分の1には
・退職金を調べると会社に自己破産がバレる恐れがある
・いつ退職するかわからない
・退職金が下がる恐れがある、もしくは消える(会社の倒産、代表者の夜逃げリスク等)
・4分の1の差し押さえとなると自己破産が成立しない恐れがある

 

などの様々な不確定要因がある為、実際には退職金の8分の1を差し押さえの対象とするのなどの判例が、
東京地裁における退職金請求権で出ています。

 

自己破産時の児童手当について

児童手当は自己破産の財産処分時に財産とはならずに差し押さえ対象とはなりません。
しかし、その事実を知らせずにいると児童手当も一緒に処分してします可能性がありますので、
そのような処分対象外のものは明細と一緒に別口座に管理をしておく事をおすすめ致します。

 

恐らく日常生活では児童手当も生活費を管理する口座に入れているのが一般的ですが、
そのままその口座に入れておくと児童手当も処分してしまうといった事になってしまいます。

 

処分後に「児童手当だけを返却して下さい」といっても時間と労力はかなりかかりますので、
自己破産時にはしっかりと対策をした方が良いでしょう。

 

 

自己破産時に「養育費」や「扶養料」などは免責されるか?

自己破産を行う人には離婚経験者などもおり、「養育費」や「扶養料」といった毎月の支出も
自己破産の原因になる事も多くあります。

 

自己破産時にはしっかりとこの「養育費」や「扶養料」の記載は提出書類には大事ですが、
「養育費」や「扶養料」といったものは自己破産後に免責が決定されても、
支払いが消えるものではないので注意してください。

 

 

自己破産後にはパスポートは作れないの?

 

自己破産を行うと、パスポートが取れない為、海外には行けなくなると言われる事があります。
ですが正しくありません。
自己破産宣告後でも、パスポートは問題なく取れますし、免責が認められた後であれば、海外旅行に行っても構いません。
自己破産宣告をすると、居住地を離れるには裁判所の許可が必要な為、海外旅行に行けないという考えが広まっていますが、旅行に行く事は問題ありません。
ただ、自己破産直後は、必要最低限の現金と預金しか残っていない状態から、生活の立て直しを始める為、旅行に行く余裕が出来るレベルまで、生活を立て直していくのに、時間がかかる可能性はあります。

 

自己破産後は選挙権がなくなるの?

選挙権と自己破産は全くの無関係ですので、そのような事はありません。
自己破産後でも投票はもちろん、立候補も出来ます。

 

自己破産後は家を借りられなくなるの?

保証会社を通して借りる場合は、金融事故情報に問い合わせをする会社なら
場合によっては審査が通らずに借りれない場合はありますが、普通に借りる場合は問題なく借りる事は可能です。

 

 

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上手に自己破産をする方法の紹介

 

上手に自己破産をする方法の紹介

 

自己破産をする前に下記に該当する方には
おすすめ出来る方法を紹介します。

 

・不動産を所有している
 
・消費者金融で借入がある(もしくはあった。)

 

 

これらに該当する方は自己破産の前に、
弁護士への相談をおすすめします。

 

不動産なら複数の不動産会社から見積もりをもらう事により、
査定額の向上により借金の相殺が可能になる可能性もあります。
(実例で言えば3000万円の価値の家が
他の査定では4100万円の査定となり、借金完済が可能になった。)

 

借入に関しては、すでに完済している借金であっても、

 

過払い金返還請求金を借金返済に充て
債務額が減少し、自己破産から任意整理へと移行出来た。

 

などの例がありますので、

 

自己破産前に調査した方が良いと思います。

 

 

 

 

 

 

自己破産の流れの説明

 

 

今から説明する内容は自分で自己破産をする場合に限ります。
弁護士や司法書士へ自己破産の手続きを依頼する場合は下記作業の代行や確認は
法律事務所が責任をもって行ってもらえる内容になります。

 

 

 

  STEP1 破産申立書を受け取る
まず、自己破産をするには裁判所へ「破産申立書」を、もらいに行く必要があります。

 

破産申立書は裁判所ごとに様式が違う為、
テンプレートなどはありません。
破産申立書は最寄りの地方裁判所の破産係で受け取る事が出来ますが、
破産申立書はすぐに受け取りが出来るものではなく、
・ビデオ鑑賞が約15分(内容は自己破産の他、個人再生・特定調停などの種類の説明)
・現在の合計借入額・合計収入を簡単に書いたバランスシートの記入
上記を完了後に、最終面談で
「自己破産で良いか?」
の面談確認の上、破産申立書をもらう事が出来ます。

 

STEP2 自己破産に必要な書類の準備
・借入表
・住民票
・源泉徴収票、もしくは課税証明         
・所有通帳のコピー
・2カ月分の給料明細
・退職金の見込み明細
・資産価値があると思われる物の証明書(破産申告人名義のもの)
(株などの有価証券、保険の解約返戻金、不動産登記簿謄本、車などの動産の査定書、20万円を超える物を処分した領収書、財産分与書、過払い金の計算書など)

 

これらの書類を準備し、書類に不備なく記載した後に、
裁判所へ提出します。
問題がなければ自己破産受理票を発行してもらえます。

 

 

 

STEP3 発行してもらった自己破産受理票を送付する
・借金をしている消費者金融などに自己破産受理票のコピーを送付します。
※自己破産受理票の送付完了の段階で取り立てが止まります。
弁護士や司法書士へ自己破産の依頼をしている場合は、
依頼した場合、即日に取り立ては止まります。
この間までは我慢が必要になります。
 
 
STEP4 裁判所からの免責決定をもらう
ここまでこれたらほぼ自己破産は完了です。

 

裁判所から
「これにて自己破産の免責決定いたします。○月○日までに、異議のある会社は期間内に異議申立てを行いますが、異議申立てがあった場合連絡いたします」
と、言われますが消費者金融は少額の貸付金に対して、異議申し立てをする事はまずないので、
これで自己破産は完了になります。

 

以上が簡単な自己破産の流れになります。

 

 

 
免責と言うのは債務を支払わなくても良いと言う事であり、
自己破産をすることで借金は全てゼロになると言う事なのです。

 

自己破産の申し立てを行う事で裁判所は破産管財人を選任します。
破産管財人は弁護士などであり、破産申し立て者が所有している財産を差し押さえを行なったり財産を管理します。
この財産は換価を行う事で債権者に対し、配分されることになります。

 

因みに、破産の申し立てを行うと同時に免責になることが有ります。
これは同時廃止と呼ばれるもので、自己破産申し立て者が所有する財産が無い場合や換価する価値の無い場合に、免責になるもので、この場合は債権者は債務を受け取ることは出来ないのが特徴なのです。

 

尚、自己破産と言うのは、申し立てを行う人の返済能力が無い場合に出来る手続きであり、仕事をして収入が有る場合などでは破産の申し立てを行ったとしても裁判所は許可を下すことはなく、自己破産手続きが行われません。
この場合は、任意整理や個人再生と言った方法で債務整理をしていくことになるのです。

 

債務整理の一つに自己破産が有ります。
自己破産は裁判所に対し、自己破産の申し立てを行う事で手続きが進められていく債務整理であり、全ての債務が免責になると言う特徴が有るのです。

 

因みに、個人再生と自己破産は似ている部分も有るのが特徴で、どちらも裁判所に対して申し立てを行う事になります。
この二つの大きな違いと言うのは、個人再生の場合は借金を減額し、残りの債務を債権者に対して返済をしていくこと、そして住宅を所有している場合は、それを処分する事無く手続きが進められるのですが、自己破産の場合は不動産は競売にかけて処分をし、処分した費用は債権者に分配されることになるのです。

 

 

自己破産の手続きに準備する必要書類

 

自己破産の手続きは弁護士か司法書士に頼むことが一般的ですが、自分で手続きを行う場合には必要書類も自分で準備することになります。自己破産の必要書類は破産宣告申立書・免責申立書・陳述書、債権者名簿・資産目録・生活状況・戸籍謄本または外国人登録証明書、住民票・市県民税証明書・現在の借金額がわかる書類のコピーです。ここを自分でやってしますと知識が抜け失敗してしまうので自己破産時における大きなデメリットとなります。

 

破産宣告申立書は裁判所または弁護士会で入手します。無料で入手できますのでデメリットはありません。

 

 

免責申立書は破産宣告申立書とセットになっていることが多いです。

 

陳述書には現在の
・生活状況
・家族の状況
・住居状況
・家計の状況
・過去の職歴
・最終学歴
・結婚歴
・以前の生活状況
・債権者の状況、債務の発生や増加の理由
・借り入れの際の事情
・返済等に関する状況、現在までの免責の有無
・今回の自己破産手続きにかかる係争事案の有無・反省文を記入します。
債権者名簿には、正直に全てを記入しなければ免責不許可のデメリットになることがあります。

 

資産目録には不動産の有無によって無資産証明書か、登記簿謄本と固定資産評価証明書を添付して記入します。
現金や預貯金がある場合は、預金通帳や証書等の表紙を含む全てのページのコピーが必要です。
また

 

・貸付金等の有無
・車やバイクの所有の有無
・生命保険の契約状況
・換金可能な資産の有無
・過去の資産売却の有無
・一時金受領の有無
・過去2年間での離婚に伴う財産分与の有無
・個人事業主に関する事項

 

の記入が必要です。生活状況に関しては同居している全員を含めた家計の状況を記入します。

自己破産手前で人生を変えた私の方法です。

自己破産のデメリットを
メリットに変えた人の方法です。
 
 
 
自己破産寸前の私が
自己破産をせずに借金を整理した方法です。
 
参考になればと思い、
簡単ですが書かせて頂きます。

 

私はもともとギャンブルで作った借金を
返済しているうちに病気になってしまい、
返済が出来なくなり、
自己破産まで考えていました。

自己破産のデメリットとして有名なのが
自己破産をすると、
金融機関のブラックリストに乗り、
今後5〜10年は借入が出来なくなったり、
仕事への制限などを受けてしまいます。
 
そうなるとローンなどが組めなくなる訳で
例え借金が無くなっても、
日常生活がかなり困難になります。
 

自己破産後の生活は、
車のローンが組めなくなるし、
携帯電話料金も滞納などの問題を
抱えたまま、自己破産をすると
新規契約はかなり困難になります。
 
一時は、
「自己破産するなら死んだ方がいいかな。。」
 
なんて、思っていました。
 
 
 
 
携帯電話もない生活をしていたら
回りの人から

 
「何かワケアリ人間でしょ?」
 
っと、疑問をもたれたままの
 
生き地獄
 
の人生です。
 
そんなところまで思い詰める程、
追い込まれていました。。
 
そんな事を考えながら
色々とネットで調べてみました。
 

他にも自己破産の他に
債務整理や
任意整理などの方法はありそうでしたが、
素人の私にはよくわからないまま時間だけが
過ぎていました。
 
しかし、
行動しなければ借金は減りません。
 
逆に増えるばかりです。。
 
周りの友人は
結婚やら出産やらと
幸せそうな話しばかりで
とても同じ人間とは思えない感じでした。
 

 
そのままダラダラとネットで調べていたら
ヤフー知恵袋で面白い記事がありました。
 
私と同じ様な境遇の人が
質問を書いてある記事を発見したのです。
 
質問の内容は
自己破産しても
携帯電話や車のローンを組める方法を
探している様でした。
 
そこでの回答を法律関係の方が
アドバイスをされていて、
 
その内容が

 
「自己破産はデメリットが多いから
一度、過払い金調査や
借金整理の無料相談を
ダメ元でしてみたら?」
 
みたいな内容でした。
 
質問者が、
そのアドバイス通り相談すると、
過払い金が判明して
借金がかなり相殺され
残りを債務整理で
金利を0%に出来たとの事です。
 
 

最近は色々な
自己破産に強い法律事務所が出来ていて
中には
 
名前や、住所、電話番号などが
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最初に着手金がかかります。
 
お金がない人間に
先払いなんて出来るわけはないですよね。。。
 
 
私もどっちみち、

借金で人生が終わるなら
ダメ元で利用してみました。
 
 
 
自己破産のデメリットを考えれば
行動せずに終わるよりは
開き直ってなんでも利用してみようと
開き直ったのがよかったかもしれません。
 
 
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私は今までの人生で
何度もお金を
 
借りては返して、また借りる。
 
みたいな生活をしていましたが、
完済済の借金にも
過払い金返還請求は
適応されると聞いて
驚きました。

心配していた自己破産のデメリットなどは
無かったです。
 
計算方法などはややこしいので、
全てお任せしたら
かなりの過払い金があると言われました。
 
 
 
素人は自分で
過払い金の返還請求をすると
示談みたいになって
全額が返ってこない事もある
らしいので、
そのまま依頼しました。

 
しばらくしてから、
また連絡があった時には
220万円もかえってくるとの回答に
驚いて声が出ませんでした。。。
 
残りの借金もこの返還金を返済にあてると
290万円まで減った上、
弁護士が金融機関と交渉の末、
金利が8割ダウンでの返済で大丈夫という
条件まで下がりました。
 
 
本当に利用して良かったです。
 
知らないという事は

本当に恐ろしいと思いました。
 
ダメ元で行動した事が
結果的に良い方向に行きました。
 
今では趣味で釣りを始めて
人間らしい生活が出来る様にまで
なりました。
 
あの時、
自分がこんな生活が出来るとは
思っていませんでした。
 
生きている実感を感じます。
 
この文章を見ている方で

借金で悩んで自己破産しようか
悩んでいる方は、
一度、自己破産に強い弁護士事務所を
利用してみて
状況を把握してみては
いかがでしょうか?
 
自己破産は最後の手段です。
 
私の様に自己破産を回避できる方法を
専門家ならたくさん提案してくれるはずです。
 
最後に私が利用したサイトを
残して
この文を終わりますので、
気になる方は参考にしてみて下さいね。

 
最後までお読み下さり、
ありがとうございました。
 
この読者さんも幸せになれる様に
願いながらこの文を終わらせていただきます。
 
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